筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
人口減少については、全国的には既に２０１２年に減少に転じており、総務省統計局の本年６月の確定値によると、対前年同月比０.５５％、６８万人の減少、１億２,２２７万２,０００人となっています。 本市は、他自治体から羨ましがられるように近年も人口微増が継続しています。その要因は、筑紫野市の気象は、おおむね穏やかで比較的温暖な気候に恵まれ、年平均温度の平年値が約１６℃である。
人口減少については、全国的には既に２０１２年に減少に転じており、総務省統計局の本年６月の確定値によると、対前年同月比０.５５％、６８万人の減少、１億２,２２７万２,０００人となっています。 本市は、他自治体から羨ましがられるように近年も人口微増が継続しています。その要因は、筑紫野市の気象は、おおむね穏やかで比較的温暖な気候に恵まれ、年平均温度の平年値が約１６℃である。
総務省統計局の調査では、大牟田市内の産業別従業者数では、医療・福祉の分類が一番多く、構成比で24.7％と、市内で働く方の４人に１人は、医療・福祉従事者という結果となっています。 その皆さんが、現在猛威を振るう新型コロナウイルスの影響を受け、仕事場である病院施設で職員や利用者が感染するケースも多く、中にはクラスターが発生して対応に苦慮されるなど、日々大変な苦労を強いられています。
一つ、総務省統計局は、2025年75歳以上後期高齢者の人口が約2,200万人に達すると推計しています。本市における2025年の高齢者及び後期高齢者の推計、併せて国民健康保険及び介護保険の被保険者数の予測はどのようになっているか伺います。 二つ、本市の介護施設数及び入所者数、在宅介護者数の現状、そして今後の介護施設の在り方や在宅介護支援及び在宅介護者支援に係る施策について伺います。
一つ、総務省統計局は、2025年75歳以上後期高齢者の人口が約2,200万人に達すると推計しています。本市における2025年の高齢者及び後期高齢者の推計、併せて国民健康保険及び介護保険の被保険者数の予測はどのようになっているか伺います。 二つ、本市の介護施設数及び入所者数、在宅介護者数の現状、そして今後の介護施設の在り方や在宅介護支援及び在宅介護者支援に係る施策について伺います。
１点目、総務省統計局国勢調査２０１５年を見てみると、本市の２０１０年から２０１５年の人口増減率は９９.１％と０.９％の減にとどまっておりまして、全国８１５市の２６９位となっております。このことからも、人口減少率は低い自治体であることは間違いがございません。
平成30年の当該調査については、住宅数概数集計が総務省統計局のウエブサイトで公表されていますが、現在公表されている集計区分は全国及び都道府県までとなっています。総務省に問い合わせたところ、市区町村等の集計結果の公表は９月30日を予定しているとの回答でしたので、いましばらくお待ち願います。
また、本市は総務省統計局の家計調査にて、生鮮魚介の消費金額は常に全国で上位にランクされるなど、魚食文化が育まれた町でもあります。一方で、若者の魚食離れなどの影響により、本市場における水産物の取扱数量は、平成８年をピークに年々減少しております。
一方、総務省統計局調査による労働力人口は、減るどころか、少しずつ増え続けています。平成20年末の労働人口は6,390万人でしたが、平成30年末は、これを280万人ほど上回る6,670万人とのことです。労働人口増加の理由は、主に高齢者の就労によるもので、平成20年末、65歳以上の労働力人口は560万人でしたが、平成30年末870万人と300万人以上増え、総労働力人口の増加数を超えています。
◆５番（吉田大作君） 最新の総務省統計局の住宅・土地統計調査では、住宅数、空き家数、持ち家数などの住宅に関する事項で、空き家の増加は社会問題になりつつあると。平成26年11月には、空家等対策の推進に関する特別措置法も成立したところです。平成25年10月１日現在における我が国の総住宅数は6,063万戸で、５年前と比較すると304万戸の増加で増加率は5.3％となりました。
なお、議員御案内では、地域の商店街がシャッター街になっているとのことでございますが、事業所の経済活動を明らかにすることを目的に総務省統計局が実施した平成28年度経済センサス活動調査によりますと、その指標となる１平方キロメートル当たりの事業所数は、本市が県内随一の239.6事業所となっていることから、本市では店舗が活発に利用されており、シャッター街はないものと認識しております。
議員御案内の標準世帯につきましては、総務省統計局が行っております家計調査でかつて使われておりました。それは、先ほど御案内のとおり、高度経済成長期におきまして、多くの世帯に当てはまるような類型でございました。
総務省統計局が今年の敬老の日に発表した人口推計によると、前年と比較すると、総人口が21万人減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は3,500万人を超え、総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％となり、過去最高となりました。
本市のマンション等集合住宅の数や築年数などは、市政統計や税務統計、また総務省統計局が作成している住宅・土地統計調査などにより把握しております。 次に、マンション管理に対する相談件数についてのお尋ねにお答えいたします。 先ほど市長が答弁しました「年に数件程度」という件数は、都市計画の課の窓口や電話による件数でございまして、行政相談における相談件数は含まれておりません。
これまでも４月に起こった総務省統計局サイトへのサイバー攻撃による情報流出や、マイナンバー制度の基幹的な役割を担い、マイナンバーのカードをつくる「地方公共団体情報システム機構」でも「別人に同一のマイナンバーをつける」、このような問題が相次いで起こっております。
１０月２６日に総務省統計局は、２０１５年に調査した人口の集計結果の確定値を発表いたしました。日本の人口は２０１５年１０月１日時点で１億２,７０９万５,０００人、前回調査した２０１０年に比べると０.８％、９６万３,０００人減少、国勢調査で人口が減るのは１９２０年の調査開始以来初めてのことです。
元気で長生きするためには、一つは介護予防で体の健康を保つということが必要なんですけれども、夫の定年後、夫婦二人で必要な必要経費を、総務省統計局、平成２６年家計調査ではこのように分析しています。老後の夫婦二人生活費比較ということで、老後、例えば定年を６０歳と考えますと、それ以降の平均的な夫婦二人の生活費というのは２７万２,０００円が要るという状況になります。
２万３，４５０件、総務省統計局平成２５年住宅土地統計調査結果による久留米市における昭和５６年耐震基準改正以前に建築された木造住宅の残存件数の推計値です。３０件、２８年度、本年度に交付決定通知した６件を含む交付事業の実績件数です。 ここで久留米市の木造住宅耐震改修事業補助金交付事業の制度概要の中で、その対象となる建物の要件をちょっと読み上げたいと思います。
374 △保健福祉局長 総務省統計局の家計調査結果によると、本市における１世帯当たりの鳥肉に対する年間支出額は、都道府県庁所在地及び政令指定都市の中で最高であり、鳥肉はとても身近な食材であると認識している。
総務省統計局「就業構造基本調査」によれば、３０代の子育て世代の最も多い所得階層は、１９９７年には５００万円から６９９万円だったのが、１０年後の２００７年には３００万円から３９９万円になっています。子育て世代の所得は激減しています。ＯＥＣＤの子どもの貧困率の国際比較でも、日本の子ども貧困率が高いとされています。
これは総務省統計局のホームページから持ってきました。ちなみに、１９７１年、昭和４６年ですね、この頃に高齢者に対する祝い金というものが、いろんな所でスタートしておりまして、確か行橋市も、この昭和４６年に祝い金がスタートしております。 それから２番、これはすいません、２０１５年と書いていますが、２０１４年で訂正をお願いします。